保育士資格を持たない保育従事者への資格取得に対する支援

現在、保育所への入所を希望しながらも、入所できない待機児童は推定2.5万人いると言われています。一方、保育現場では保育士不足が深刻化しています。国や自治体は、待機児童の解消への保育士の確保に向けた総合的な取り組みとして、園の増設や整備を進めていますが、現場のその担い手がいないという事態は一向に変わりません。

 

厚生労働省は、保育の需要がピークを迎える2017年末の時点で約46万人の保育士が必要になると試算していますが、現行のペースで行くと約8万人が不足すると推定しています。なぜ慢性的な人材不足なのでしょうか。

 

背景には、保育需要側には共働きやその動悸となっている長期にわたる不況(国内需要の慢性的な冷え込み)を受けて保護者の保育へのニーズが高騰していること、保育提供側には慢性的な賃金の低さや労働内容の過酷による離職が絶えないこと、保育士資格の取得が諸々の事情で困難であることなどが挙げられます。

 

これを受けて、各自治体では、許可外保育施設が雇用している保育士資格を持たない保育従事者が少しでも資格取得が易化できるように保育士養成施設の受講料および従事者の代替に伴う雇上費用を支援する施策を行っています。内容は、養成受講に要した経費の一部(半分程度)の補助や保育実習の履修期間中の受講者に対して給与を支払う条件で代替従事者への雇上費用の補助というものです。

 

しかし、なり手がいない最大の理由は賃金にあると言われています。賃金を上げずにこうした取り組みだけを進めているだけでは現状の窮状の根治にはならないとの議論も提出されています。"

 

 

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