保育士特例制度とは

国は認定こども園法改正により2016年度から施行する予定のある子ども・子育て支援新制度による認定こども園制度への準備を進めており、円滑に実行ができるように2019年度末まで幼稚園教諭免許状と保育士資格を得るための要件内容に特例が定められています。

なお、保育士特例制度の定めらえている期間は2019年度末までとなっていますが、今のところは予定ということになっています。

認定こども園とは保育所や幼稚園などの子どもを養育していく上で必要な保育・教育ともにサービスを提供することのできる子育て支援を行うための施設のことで、保育所と幼稚園の両方の良い部分を活かしながら役目を担うことを目的とした施設です。

保育所型、幼稚園型、幼保連携型、地方裁量型の4種類の認定が行われ保護者の仕事の環境に合わせて利用が可能となります。

認定こども園は厚生労働大臣と文部科学大臣が競技して定める国の指針により都道府県が認可を与えて設立されます。

日本国には数多くの待機児童の問題がありその打開策として活用できる幼稚園を保育所として活用する幼保一体化政策が進められようとしています。

従来型の認定こども園だと保育所と幼稚園で別々の法制度の元で許可が必要となり、保育士と幼稚園教諭の役割も異なるので課題や問題が多く設置目標数を達成することはできませんでした。

保育士特例制度の目的は従来の課題である待機児童の解消と多用な保育の形の創設だと言えます。

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特例制度が受験できる期間

平成24年度の認定こども園法改正に伴い、幼稚園免許状や保育士資格の取得について、文部科学省及び厚生労働省によって特例制度が設けられることになりました。

幼稚園教諭免許状を取得するための特例制度

特例を受けられる対象は「保育士」資格の取得者で、3年以上かつ4,320時間以上の実務経験のある方です