実務経験年数

保育士資格取得特例制度は、子育て支援の拡充のために幅広い分野で人材を募るために設けられた特例で、また子ども・子育て支援新制度で目指す認定こども園の普及に欠かせないものとなっています。

現時点で就労していない方でもやりやすいようになっており、保育所を管轄する厚生労働省とは別に幼稚園を管轄する文部科学省も特例を設けているため、保育士の資格あるいは幼稚園教諭の資格どちらからでも取得できるようになっています。
これらの特例は、法施行などによって変化する可能性がありますが、順調にいけば平成３１年度末までの時限措置となっているので、その間に両方の資格を取得すれば、現時点では片方の資格しかなくても認定こども園で働けるわけです。

ただ、必要な実務経験年数というのは存在し、この厚生労働省に近い保育士資格取得特例制度の場合はすでに幼稚園教諭の資格をもっているのが前提で、以下の施設において「３年以上かつ４３２０時間以上」の実務経験を有するものとなっています。

• 幼稚園（特別支援学校幼稚部も）
• 認定こども園
• 保育所
• 公立の認可外保育施設
• へき地保育所
• 幼稚園併設型認可外保育施設
• 基準を満たした認可外保育施設

それなりの年数が必要とされているわけですが、異動も考慮されているからか「３年以上かつ４３２０時間以上」のノルマはあくまで合算となっています。ですので、複数施設の経験が活かせるようになっています。
しかし、最後の基準を満たした認可外保育施設は児童の半数以上という数によって当てはまらないものもあり、注意したいところです。
タイムリーな方は上手くこの制度を利用し保育士を目指したいものです。

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特例制度の目的とは？

保育士になりたい方はぜひ一度お立ち寄りください。最短資格を取得できる方法などを説明いたします。

保育士養成施設での学び

幼稚園や保育園での実務経験がある人は「3年以上かつ4320時間以上」の実務経験と証明がなされれば、保育士試験の全部または一部を免除するというのが概要です

特例制度を利用した場合の受験科目について

幼保一体型の認定こども園では幼稚園免許状と保育士資格の2つを取得している職員によって子どもの養育を行わなければなりません

特例制度の対象者が免除される科目

保育士試験の9科目の筆記試験と実技試験においてのうち、教育原理、保育実習理論、保育の心理学という3つが免除科目となり・・・

特例制度の対象者が資格を取得するまでの流れ

4教科すべてを学び8単位すべてを取得すると保育士試験のすべてが免除となり、保育士資格取得となります。

特例制度が適用される対象者について

この特例制度が適用される対象者は、保育士資格を持っている者、または幼稚園教諭免許状を持っている者が対象となります。

特例制度を厚生労働省が始めた理由

厚生労働省がこれを始めた理由は簡単にいってしまえば、新しい取り組みを実現するために必要な措置だからです。

特例制度が受験できる期間

平成24年度の認定こども園法改正に伴い、幼稚園免許状や保育士資格の取得について、文部科学省及び厚生労働省によって特例制度が設けられることになりました。

幼稚園教諭免許状を取得するための特例制度

特例を受けられる対象は「保育士」資格の取得者で、3年以上かつ4,320時間以上の実務経験のある方です