免除される科目について

平成27年後からはじまる予定になっている子育て支援のための新制度における認定子ども園へ速やかに移行することが可能になるように、平成31年度末までの間特例措置を設けることによって、幼稚園教諭免許状を持っている者で認定こども園、保育所、幼稚園、へき地保育所、公立の認可外保育施設、幼稚園併設型認可外保育施設、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設保育施設などの認められている施設において3年以上かつ実質的な労働時間が4320時間以上の実務的な経験を有している者がこの保育士の資格取得の特例措置の対象者となります。

また、認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書が交付された認可外保育施設であっても、特例措置を希望する者の実務的に勤務している施設が、施設を利用する子どもたちの半数以上が一時的な預かりであって、子どもの保護者と日ごとによるものまたは時間ごとによる不定期な契約のもとでのサービスを提供する施設、または利用する子どもたちの半数以上が22時から朝7時までの利用によるものである施設の場合は対象外となります。

保育士の資格取得のための特例制度の対象者は、保育士試験の9科目の筆記試験と実技試験においてのうち、教育原理、保育実習理論、保育の心理学という3つが免除科目となり、また実技試験においては全てが免除となります。

また、大学など指定されている保育士養成施設で行われる特例制度における保健と食と栄養、相談支援、福祉と養護、乳児保育におけるそれぞれの科目の講義や演習の授業を受け、それぞれの分野で2単位を取得すると、取得した教科に対応する試験科目が免除となります。
4教科の全部科目の単位を取得した場合は、保育士の資格試験の全科目において免除となります。

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特例制度の目的とは？

保育士になりたい方はぜひ一度お立ち寄りください。最短資格を取得できる方法などを説明いたします。

取得特例制度に必要な実務経験年数

必要な実務経験年数というのは存在し、この厚生労働省に近い保育士資格取得特例制度の場合はすでに幼稚園教諭の資格をもっているのが前提

保育士養成施設での学び

幼稚園や保育園での実務経験がある人は「3年以上かつ4320時間以上」の実務経験と証明がなされれば、保育士試験の全部または一部を免除するというのが概要です

特例制度を利用した場合の受験科目について

幼保一体型の認定こども園では幼稚園免許状と保育士資格の2つを取得している職員によって子どもの養育を行わなければなりません

特例制度の対象者が資格を取得するまでの流れ

4教科すべてを学び8単位すべてを取得すると保育士試験のすべてが免除となり、保育士資格取得となります。

特例制度が適用される対象者について

この特例制度が適用される対象者は、保育士資格を持っている者、または幼稚園教諭免許状を持っている者が対象となります。

特例制度を厚生労働省が始めた理由

厚生労働省がこれを始めた理由は簡単にいってしまえば、新しい取り組みを実現するために必要な措置だからです。

特例制度が受験できる期間

平成24年度の認定こども園法改正に伴い、幼稚園免許状や保育士資格の取得について、文部科学省及び厚生労働省によって特例制度が設けられることになりました。

幼稚園教諭免許状を取得するための特例制度

特例を受けられる対象は「保育士」資格の取得者で、3年以上かつ4,320時間以上の実務経験のある方です