保育士特例制度とは

政府は平成27年度から始める予定の認定こども園制度を速やかにすすめられるようにするため、保育士の資格を取得する要件と幼稚園教諭免許状の取得する要件に特例制度が設けられています。

この特例制度が適用される対象者は、保育士資格を持っている者、または幼稚園教諭免許状を持っている者が対象となります。

その他に幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4種類のタイプの認定こども園、保育所、へき地保育所、公立の保育施設、認可外指導監督基準を満たしている認可外保育施設、幼稚園、特別支援学校の幼稚部、幼稚園が設置する認可外保育施設のいずれかの施設で保育士または幼稚園教諭として3年かつ4320時間以上の勤務経験がある者も対象者となります。
保育士が幼稚園教諭免許状を得るためには、教職の意義および教員の役割、教員の職務内容、教育に関する社会的制度的または経営的事項、教育課程の意義および編成の方法、保育内容の指導法、教育の方法および技術、幼児理解の理論および方法の単位を合計８単位取得し都道府県教育委員会の教育職員検定を受けることで幼稚園教諭免許状を得ることができます。

大学を卒業している者は1種、短期大学、専門学校を卒業している者には2種の免許状が与えられます。
幼稚園教諭が保育士資格を得るためには、大学などの指定されている保育士の養成施設において、福祉と養護、相談支援、保健と食と栄養、乳児保育において合計８単位を得ることで資格を得ることができます。

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特例制度の目的とは？

保育士になりたい方はぜひ一度お立ち寄りください。最短資格を取得できる方法などを説明いたします。

取得特例制度に必要な実務経験年数

必要な実務経験年数というのは存在し、この厚生労働省に近い保育士資格取得特例制度の場合はすでに幼稚園教諭の資格をもっているのが前提

保育士養成施設での学び

幼稚園や保育園での実務経験がある人は「3年以上かつ4320時間以上」の実務経験と証明がなされれば、保育士試験の全部または一部を免除するというのが概要です

特例制度を利用した場合の受験科目について

幼保一体型の認定こども園では幼稚園免許状と保育士資格の2つを取得している職員によって子どもの養育を行わなければなりません

特例制度の対象者が免除される科目

保育士試験の9科目の筆記試験と実技試験においてのうち、教育原理、保育実習理論、保育の心理学という3つが免除科目となり・・・

特例制度の対象者が資格を取得するまでの流れ

4教科すべてを学び8単位すべてを取得すると保育士試験のすべてが免除となり、保育士資格取得となります。

特例制度を厚生労働省が始めた理由

厚生労働省がこれを始めた理由は簡単にいってしまえば、新しい取り組みを実現するために必要な措置だからです。

特例制度が受験できる期間

平成24年度の認定こども園法改正に伴い、幼稚園免許状や保育士資格の取得について、文部科学省及び厚生労働省によって特例制度が設けられることになりました。

幼稚園教諭免許状を取得するための特例制度

特例を受けられる対象は「保育士」資格の取得者で、3年以上かつ4,320時間以上の実務経験のある方です